地方公務員の現職参加

詳しくは「現職参加について【一般案件】（派遣期間：1年～2年） 地方公務員の方」をご確認ください。

現職参加の措置が職員に適用されるには、各地方公共団体における条例の制定が必要です。条例が制定されているかどうかは各地方公共団体にお問い合わせください。

なお現職参加の場合、所属先に対して現職参加促進費を支給する支援制度があります。詳細はJICA海外協力隊ウェブサイトの「現職参加について【一般案件】（派遣期間：1年～2年）」をご確認ください。