民間企業の社員は現職参加できますか？

民間企業の方がJICA海外協力隊に現職で参加できるかどうかは、基本的に所属する企業・団体の対応次第です。

JICA海外協力隊への参加について、取り扱いを内規や労使協定で明確に規程化している企業もあります。しかし、そうした規程がなくとも、休職規程の「その他会社が必要と認めた場合」として参加を承認した企業も多くあります。ただし、現職参加の制度が整っていても、多くの場合は応募の前の申し出が条件となっています。そのため、応募の前に直属の上司や人事担当者に相談することをお勧めします。直属の上司の理解が、現職参加の可否に大きく影響する場合があります。

企業等に現職参加について説明するための資料を用意しております。必要な場合は、青年海外協力隊事務局の参加促進課にお問い合わせください。

なお制度や前例がある場合でも、企業側の状況により、いつでも誰でも現職参加できるわけではありません。現職参加の可否は、あくまでもJICA海外協力隊の参加希望者本人と企業の人事当局（あるいは労組）との交渉の結果で決定されるものです。JICAの対応は、交渉がスムーズに進むよう制度説明を行う等、側面的なお手伝いとなります。

現職参加をされる方の所属先を現職参加促進費によって支援する制度があります。詳細はJICA海外協力隊ウェブサイトの「現職参加について【一般案件】（派遣期間：1年～2年）」をご確認ください。

所属先がJICA海外協力隊（連携派遣）に関心がある場合は、JICAより制度をご説明いたしますので、ご相談ください。